三つ星★宣言－自主取組宣言－
ＬＰガスの商慣行の是正として取引の適正化・料金の透明化に向けた改正省令が令和6年4月2日に経済産業省により公布されました。これにより三つの柱として（１）過大な営業行為の制限、（２）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・ＬＰガス消費と関係ない設備費用のＬＰガス料金への計上禁止）、（３）ＬＰガス料金等の情報提供が法制化されました。
※（１）（３）は令和6年7月2日施行、（２）は令和7年4月2日施行となります。
私たちはこれまでも取引の適正化・料金の透明化を最重要課題の一つとして重点的に取り組んでまいりましたが、この度の改正省令を受け、従来にも増してこれを徹底すべく、新たな行動指針として”三つ星★宣言”を掲げてまいります。
〇経済産業省ホームページ
【「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました】
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これまでの取引の適正化・料金の透明化
に向けた行政の取り組み
商慣行是正に向けた
（一社）全国ＬＰガス協会の取り組み
令和6年3月、一般社団法人 全国ＬＰガス協会は、この度の取引の適正化・料金の透明化に向けた改正省令を踏まえ、令和6年3月28日に開催された当協会の理事会において、ＬＰガス業界として新制度のもとで商慣行是正を推進するうえで、販売事業者自らが自主的かつ積極的にこれに取り組んでいくことを宣言することが重要であるとの合意を受け、当理事会付議のもと「取引の適正化・料金の透明化に向けた行動指針」が策定されました。
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く基本原則＞
ＬＰガスが、国民生活や産業活動に不可欠な基幹エネルギーであることを十分に認識した上で、ＬＰガス販売事業者は、自ら販売するＬＰガスの保安の確保や供給の安定とともに、取引の適正化・料金の透明化を図り、これにより顧客との信頼関係を構築すべきである。
ＬＰガス販売事業者は、上記1のＬＰガスの顧客との信頼関係を構築する上で不可欠となる自らの従業員のほか、直接顧客との接点はない取引先等自らの事業に係る商流や物流に関する全ての関係者との信頼関係を構築すべきである。
ＬＰガスの社会経済的重要性に鑑み、ＬＰガス販売事業者は、自らの事業の維持・発展を図るとともに、それが社会への貢献となるように事業運営をすべきである。すなわち、自らの事業が社会によって支えられていることでサステナブル（持続可能）な存在であり続けることを認識した上で、自らも社会への貢献を念頭に活動すべきである。
過大な営業行為の制限
「（設備等の）無償貸与」、「貸付配管」といった過大な利益供与を通じた囲い込み行為を抑止するために、次の措置が講じられることになりました。
❶正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
❷消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、ＬＰガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止
私たちはこれまで同様に、役職員一人ひとりが法令遵守のもと、良識的な営業行為を行ってまいります。そして、取引先様へ法に準拠した健全でフェアなお取引の実現に向け、丁寧に説明しご理解を得られるように努めてまいります。
三部料金制の徹底
ＬＰガスをご利用の消費者様に不透明なかたちでＬＰガス消費に関係のない費用をＬＰガス料金に上乗せして回収している現状を是正するために、次の措置が講じられることになりました。
❶基本料金、従量料金、設備料金から構成される三部料金制の徹底
❷既契約等において消費設備等の貸与に係る費用を外出し表示
❸電気エアコンやWi-Fi機器等、ＬＰガスの消費と関係のない設備費用のＬＰガス料金への計上禁止
❹消費者様と建物所有者様が異なるアパート等の賃貸集合住宅向けのＬＰガス料金は、ガス機器等の消費設備費用の計上禁止
❺❹を原則とするも、消費者様等との間で設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合は請求可能
私たちは「三部料金制の徹底」として、令和6年10月を目途にＬＰガス料金を上記❶から❺へ順次移行してまいります。また、取引の適正化・料金の透明化の観点より、ガスの新契約時に法令にて必要な手続きに加え、ＬＰガス料金に関し重要とされる事項（料金三部制や設備費用計上等）をまとめた当社独自の「ＬＰガスの取引に関する重要事項説明書」を改訂し、お客様へ新契約時（ガス供給開始前）に十分な説明を行い、お客様にＬＰガス料金について正しくご理解していただけるよう努めてまいります。
ＬＰガス料金等の情報提供
アパート等へ入居後は事実上ＬＰガス事業者を変更できないといった実態を踏まえ、賃貸住宅に入居するよりも前に、ＬＰガス料金の情報を消費者が入手できるよう、次の措置が講じられることになりました。
❶入居希望者へのＬＰガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に、オーナー・不動産管理会社・不動産仲介事業者等を通じて提示）
❷入居希望者からＬＰガス事業者に直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付け
私たちは令和3年6月より既に入居希望者様が入居前に料金情報が確認できるように料金早わかりサービスを提供しております。
その他に、この度の改正省令の実効性確保のための方策として、次の措置が講じられることになりました。
・関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携
・監視・通報体制の整備（通報フォームの開設）
参照URL｜資源エネルギー庁ホームページＬＰガスの取引適正化に関する情報提供窓口
・ＬＰガス事業者・不動産事業者への制度改正の周知
・積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築
・国による取り締まりが強化され、違反があった場合は（事業者）登録取消しや罰金等の措置
・通常の立入検査時に実施状況を確認
・公開モニタリング（ワーキンググループ、地方懇談会等）等
（令和6年1月29日 第8回液化石油ガス流通ワーキンググループ事務局提出資料 「改正法令の実効性確保のための方策」より抜粋）
私たちは三つ星★宣言として
これらの改正省令に対し、
真摯に取り組んでまいります
取引の適正化・料金の透明化
重要事項説明書の改訂と説明・交付
ガスのご利用を開始されるお客様に交付する重要事項説明書を、令和6年4月2日に公布された改正省令に準拠した内容に改訂いたします（令和6年10月予定）。以降は新たな重要事項説明書をもとに、ガスのご利用を開始されるお客様にＬＰガス料金の三部制（仕組み）や設備費用の取り扱い等を分かりやすく説明し、交付してまいります。併せて消費量に応じたガス料金を確認できる料金表も引き続き供給開始時に手交してまいります。
▼重要事項説明書に記載し、お客様に説明する主な項目
・価格の算定方法、算定方法の基礎となる項目とその内容
・供給設備、消費設備等の所有関係
・自社が所有する消費設備をご利用いただく場合の費用の額
・設備の維持管理、点検・調査方法
・料金のお支払方法及びお支払時期 等
標準ガス料金の公開と新ＬＰガス料金三部制の提供
現在、省令に準拠した新たなＬＰガス料金（三部制）の開発を進めております。施行前（施行日：令和7年4月2日）となる令和6年10月を目途に順次提供してまいります。
ポイントは次のとおりとなります。
❶基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制の開発
（令和6年10月以降の新契約より一部適用開始予定）
❷既契約のお客様には設備費用に相当する料金を外出し表示
（令和7年4月2日より順次適用開始予定）
❸ＬＰガス消費と関係のない設備費用のＬＰガス料金への計上禁止
（令和6年10月以降の新契約より一部適用開始予定）
❹賃貸住宅向けＬＰガス料金にガス器具等の消費設備費用（設備料金）が生じる場合、
ガスご利用のお客様との契約による合意を条件に提供
（令和6年10月以降の新契約より一部適用開始予定）
※改正省令に準拠したＬＰガス料金（三部制）メニューの追加を予定しております（令和6年10月予定）。
料金早わかりサービスの提供
業界に先駆けて令和3年9月よりスタート致しました「料金早わかりサービス」は、入居希望者様やアパートのオーナー様、不動産事業者様が、ガス料金情報を入居前にオンラインでいつでも最新の
ガス料金（料金改定時も即時反映）をご確認できる画期的なシステムです。
これまでも多数のご利用実績がございます。
料金の仕組み（基本料金、従量料金等の料金算定の基礎となる項目）や毎月の使用量に応じたガス料金等のＬＰガス料金に関する主要な情報を、簡単にアクセスし確認することができます。
※令和6年10月以降に新料金提供開始時にも常に最新情報を提供してまいります。
社内勉強会の実施
この度の改正省令（令和6年4月2日公布）に関する液化石油ガス流通ワーキンググループ会議の動向をもとに、昨夏より全役職員、幹部役職員別に適宜研修や会議等を実施し、適宜情報の共有を図り、内容に関する理解を深めてまいりました。
改正省令に対する方針や具体的な取り組み事項を、役職員一丸となって協議し準備してまいりました。
それぞれの立場や部門における「やるべきこと」を十分に理解し、お客様はじめオーナー様、不動産会社様、取引先様等へ、取引の適正化・料金の透明化の観点より、確かな情報の提供、フェアな取引の実現に向け取り組んでまいります。
オーナー様や不動産事業者様への情報提供
お取引のあるオーナー様や不動産事業者様へ改正省令に関する情報を順次提供してまいります。
※令和6年7月より順次オーナー様向けに（一社）全国ＬＰガス協会作成のちらしを活用した改正省令の情報の提供や新サービスのご案内として一斉訪問を実施してまいります。
新料金監督委員会の設置
これまでも法に準拠したＬＰガス料金を提供してまいりましたが、令和６年６月よりＬＰガス料金を監督・助言する新料金監督委員会を設置いたしました。今後も改正省令に準拠となる料金三部制を構築し、いっそう取引の適正化・料金の透明化とすべく、供給・消費設備の実態や充実度等をもとに、料金の査定や決定を行ってまいります。そして客観的な根拠をもとに対外的にも説明可能となるように、「確かな根拠」に基づく料金を提供してまいります。
自然災害対策
平成30年7月の西日本豪雨による痛ましい被災や県下事業者のＬＰガス容器の大量流出を教訓に、大規模な充填設備を備える会社としての社会的使命や要請のもと、充填所及び容器置場における洪水等の水害対策として、強度や安全性等の検証を重ね、独自の容器流出防止ネットを新設いたしました（令和元年7月）。業界内では先駆けての画期的な取り組みとして評価され、同業者の皆さまによる視察も多数受けました。
自然災害発生時における保安確保のための一環として、洪水等で浸水のおそれのある地域においては、充てん容器が浸水によって流されることを防止する措置を講ずることとし、その具体的な取組として、洪水浸水想定区域（想定最大規模）において、1ｍ以上の浸水が想定されている地域においては、”容器転倒・転落・流出防止の鎖又はベルト等の二重掛け”、”鎖又はベルトが容易に外れにくい取付け金具の設置”等を徹底する改正省令が令和3年12月1日に施行されました。
私たちは、洪水等で浸水のおそれのある場所はもちろん、地震等の自然災害発生時における容器の転倒等の防止の観点より、エリアや供給設備の規模にかかわらず一軒一軒隈なくボンベベルト・チェーンを装着し、既に完了いたしました（設置率99.9％）。
※一部、ベルトを固定するための壁の材質や構造等の都合でチェーンのみとしている場合がございます。
認定液化石油ガス
販売事業者
私たちはLPガスの一般消費者等の保安を確保する「集中監視システム」等を導入し、保安の高度化に積極的に取り組んでいる販売事業者として、岡山県知事より平成30年8月に認定液化石油ガス販売事業者の認定を受けております。
また、令和６年9月には、「集中監視システム」等を導入している一般消費者等の割合が70％超に到達し、ゴールド保安認定事業者の認定を受けました（令和6年9月現在、岡山県知事認定のゴールド保安認定事業者：10社）。
※集中監視システムとは…お客様のマイコンメータと当社とを無線・電話回線などで繋ぎ、安全のためにガスのご利用状況を24時間見守っております。マイコンメータが異常を感知すると、すぐに当社に情報が入り、適宜お客様に連絡し、状況を把握する等の対応を行っております。
充填、工事、配送の
ワンストップ型対応
私たちはＬＰガスの施工から供給、サービスに至るまで全て「ワンストップ型（全て自社対応）」を強みとしています。
自社で保有する1日100ｔ（トン）のガス製造の可能な充填設備でのＬＰガス容器への充填（オートガス業務含む）、工事・施工関連資格者を多く有しＬＰガスを安全に供給するためのガス配管・関連設備工事、高水準となる「安定ガス供給率99.9％＊」を誇るＬＰガスの配送、保安や修理等の保全等に関するアフターサービスの提供、さらに、緊急時は24時間365日対応をすべて自社グループにて行っております。今後も「ひと手間を惜しまず末永いおつきあいの実現」に向け、お客様への安心感や信頼感を直接お届けできるよう、誠実な対応に努めてまいります。
＊安定供給率とはガスを途切れることなく安定的に供給した件数÷ガス総供給件数×100%
私たちのつとめ
そして、日常的にも“あって当たり前”のライフラインとして、人口減少等により需要が減少傾向にある中においても、全国で約２，２００万世帯のご家庭でご利用されています。
私たちのＬＰガス事業は今年で創業５７年を迎え、お客様、オーナー様、不動産事業者様、取引先様等のステークホルダーとなる皆さまに支えられ、また近年も毎年約１，０００名の新たなお客様とのご縁をいただき、皆様のライフラインの一翼を担ってまいりました。皆様との多くのご縁やご理解をいただいておりますことは、私たちが何より誇りにするものです。あらためて日頃のご愛顧に深く感謝申し上げます。
私たちは、創業以来、皆様よりいただいているご支持やご縁にお応えするため、より良いサービスとは何かとして、“あるべき姿”を常に考え、実行してまいりました。その精神は、社会情勢の変化や法令の制定によって変わることはなく、むしろそのような変化こそサービス向上のチャンスと考えています。
この度の改正省令の背景にある「商慣習の是正」は、社会的要請として厳粛に受け止め、当社としての“あるべき姿”を模索する契機となりました。これまでも、そしてこれからもご家庭や産業の“当たり前”を支え、“あるべき姿”に邁進できる事業者として、大原則であるＬＰガスの保安確保や供給の安定、そして商慣習の是正に引き続き努力してまいります。
さて、これまでもお客様に分かりやすい料金体系や、適正な取引を進めるための体制構築や、仕組み作りを行ってまいりましたが、この度の法制化に伴い、これらの取り組みを更に深化、具体化させるとともに、❶過大な営業行為の制限、❷三部料金制の徹底、❸ＬＰガス料金等の情報提供の３つの柱として整理を行い、弊社にとってのアクションプランをまとめ、「三つ星★宣言」として発表させていただくことといたしました。
特にこの度の法制化における「三部料金制の徹底」においては、私たちは、ＬＰガス料金のあり方を根本より問い直すことから始めました。
これまでは、ステークホルダーの皆様のご期待として、お客様の“当たり前”の根幹となる安全・安心を守り、また、お客様やオーナー様、取引様からのご要望にお応えすることを“あるべき姿”とし、必要とあらば躊躇なく費用をかけてまいりました。
その結果、見た目の料金の安さにフォーカスした比較では、時に劣位となるケースもございましたが、平成２９年の取引適正化ガイドライン（液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針）の制定時には、標準的なガス料金メニューの公表や、料金に含まれる設備利用料の外出しを行い、新契約時にお客様への丁寧な説明に努め、令和３年には業界に先駆けオンラインによるＬＰガス料金の情報提供、そして私たちの強みであるワンストップ型サービスなどの付加価値を包摂した確かな根拠に基づく料金の提供に努めてまいりました。
今回の「三つ星★宣言」の一環として、令和６年１０月を目途に、新契約のお客様にはＬＰガス料金三部制の契約として、新たに生まれ変わる重要事項説明書をもとにガス料金の内訳である基本料金、従量料金、設備料金を口頭でも書面（重要事項説明書）でも分かりやすく説明させていただき、引き続きご契約におけるアカウンタビリティ（説明責任）の向上に努めてまいります。そして、私たちは法令の規制を守ることは当然として、それだけに満足せず、変化を恐れず、さらなるサービスの向上と新たなサービスの提供に努めてまいります。
私たちは、お客様はじめオーナー様、取引先様の皆さまとの”末永いお付き合いの実現”を心から標榜する事業者として、さらに取引の適正化・料金の透明化に真摯に取り組む事業者として、「ひと手間を惜しまない質の高い仕事」に役職員一同、誠心誠意、取り組んでまいります。
今後もお引き立て賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。 サーンガス共和株式会社
代表取締役社長 松尾 勝也
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